東洋運命学を活用したミッションメンタリングで経営革新、人材育成、起業支援

メンタリングコンサルタント 篠田法正

推理と創造の科学的思考と
可能性を読み解く東洋運命学で
人と企業の成長を応援する経営コンサルタント

篠田法正 詳しいプロフィールはこちら
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経営革新計画で夢を実現させましょう!


☆ 新製品を開発したい。

☆ 新しいサービスを始めたい。

☆ 生産の仕組みを変えたい。

 

でも、お金がない! (ため息・・・)


 

だったら、まず、経営革新計画を立てましょう。

一定の要件を満たした計画を都道府県に承認してもらえば、さまざまな公的支援が得られます。


経営革新計画の承認を受けると・・・

 

1.有利にお金が借りられる

(1)信用保証の特例
中小企業が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が債務保証をしますが、経営革新計画の承認を受けた企業、組合等については、①普通保証等の別枠設定、②新事業開拓保証の限度額引き上げがなされます。

(2)政府系金融機関による低利融資制度
経営革新計画の承認を受けると、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫から、通常の条件より優遇された特別貸付が受けられます。

(3)高度化融資事業
中小企業者が共同で、工場団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する事業等に対して、中小企業基盤整備機構から融資が受けられますが、経営革新計画の承認を受けた組合等は、無利子の融資になります。

(4)小規模企業設備資金貸付制度の特例
50人以下の中小企業の創業、経営基盤強化に必要な設備購入の資金を無利子で貸し付ける制度ですが、経営革新計画の承認を受けると、通常の条件よりも優遇された特例が適用されます。


※注意:経営革新計画の承認はこれらの支援を保証するものではなく、計画の承認後に別途審査が必要となりますので注意して下さい。



2.税金面で優遇される

 ・設備投資減税(中小企業等基盤強化税制)
経営革新計画の事業のために取得した機械・装置については、取得価額の7%の税額控除、または取得価額の30%の特別償却を利用することができます。



3.投資・補助金の支援が受けられる

(1)ベンチャーファンドからの投資
経営革新計画に従い、経営革新のための事業を行い、株式公開を目指す未公開株式会社(ベンチャー企業)は、ベンチャーファンドからの投資の対象となっっています。中小企業基盤整備機構がベンチャーファンドに対して出資を行い、そのファンドがベンチャー企業へ投資を行います。

(2)中小企業投資育成株式会社からの投資
中小企業投資育成株式会社の投資対象は、資本金3億円以下の株式会社ですが、経営革新計画の承認の受けた資本金3億円以上の株式会社等も対象となります。

(3)補助金
都道府県により異なりますので、お問い合わせください。


4.販路開拓の支援

(1)販路開拓コーディネート事業
経営革新計画の承認を受けた企業に対して、販路開拓コーディネーターが新商品を商社、企業等に紹介または取次ぎを行います。

(2)中小企業総合展
中小企業基盤整備機構が主催する中小企業総合展に出展審査において、経営革新計画の承認企業は、審査上のポイントがアップします。


5.特許を取る時の費用が軽減される

経営革新計画における技術開発の成果に関して特許を取得する際、審査請求料と、特許登録後の特許料3年分が半額になります。
(経営革新計画開始から計画終了2年後までの出願が対象です。)

 

 

経営革新計画作成から承認までを全力サポート!

経営革新計画の作成においては、現状の課題を踏まえ、将来にわたってどのようなシナリオで目標を達成するのかを明らかにする必要があります。

LBCでは、経営戦略、マーケティング戦略に長けた中小企業診断士が、企業様の経営革新をお手伝いし、計画の作成から認証取得までをしっかりサポートいたします。

 

 

経営革新計画承認取得支援サービス(成果報酬型)

サービスの内容

事前ヒアリング(無料)

 御社の概況、経営革新計画取得目的等について、電話または面談によりお伺いし、経営革新計画の申請が可能かどうかを簡易的に判定いたします。

 

②事前診断

 御社の経営状況を詳しく分析・把握し、経営革新計画の申請に必要な情報を集め、整理させていただきます。

  ・詳細ヒアリング
  ・財務分析
  ・SWOT分析 

 

③経営革新計画の作成サポート

 経営革新計画のシナリオを一緒に考え、具体的な計画に落とし込み、都道府県への申請業務までをサポートします。

  ・ブレインストーミング
  ・シナリオ作成
  ・事業計画の整理
  ・各種融資制度の比較分析、資金調達についての助言
  ・書類作成支援
  ・損益計画、設備投資計画の内容確認と改善
  ・都道府県への申請同行

 

作成した経営革新計画が承認されるまでサポートします。

 

 

サービス料金(報酬)

 ①事前ヒアリング: 無料

 ②事前診断(財務診断等): 5万円(1回) 

 ③経営革新計画作成サポートサービス: 着手金5万円 + 計画承認時成果報酬20万円
 
 ※計画が承認されるまでサポートいたします。

  

 

まずは、無料の事前ヒアリングからどうぞ!

お問合わせ・申込みは、ここをクリックしてください。 

 

 

 

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